回首頁
（写真＝PIXTA）
サラリーマンが始めやすい投資として人気を集めている不動産投資の中で、代表的なものがマンション経営。少ない自己資金でスタートでき、保険効果や節税効果も見込むことができる。不動産と投資の専門家である福田俊孝氏の著書『クイズで学ぶ資産形成入門 サラリーマンのためのマンション経営一問一答
１. 10年後東京人口也不變
ブーズ･アンド･カンパニーなどの分析によると、2005年の人口は3位がニューヨーク（約1900万人）、2位はメキシコシティ（約1900万人）で1位は東京（約3570万人）。
対して、20年後の2025年の人口予想は3位がデリー（約2250万人）で2位はムンバイ（約2640万人）、1位が東京（約3640万人）。現在のメガシティの人口が下降していく中でも、東京だけが変わらず1位なのだ。人口減が予想される日本だが、東京は例外。世界規模で見ても、東京に暮らす人は多く、マンションの需要は高いと考えられる。
２. 東京的生活機能是世界引以為傲的
東京は、世界の50主要都市をデジタルセキュリティ度、医療保障度、インフラの安全度、個人の安全度の４つのカテゴリーで分析した結果、見事1位にランクインしている。今後も人口が増え続ける予測を立てることができるのも、他国と比較した治安の良さが要因であろう。
また、東京には年間輸送人員世界一を誇る最先端の鉄道網が存在する。電車と徒歩で移動できる範囲が広く、車の免許を持たない学生から、高齢者が移動するにも便利な都市だ。少し足を延ばせば奥多摩や箱根などの自然豊かな場所へ手軽に行くことも可能であり、世界の中でも住みやすい都市であるとも言える。
３. 亞洲總部特區計畫將地價推升
「アジアヘッドクォーター特区」計画は、アジアにおける企業拠点を東京都へ集積させることを目指し、都内に特区を設けて推進するプロジェクト。都はアジアの業務統括拠点や研究開発拠点を設置する外国企業に対する優遇税制などを掲げ、2016年までにアジア地域を含む、外国企業500社以上を誘致することを目標としている。このため、首都圏の地価が上昇する見込みは高いとされているのである。
また、日本は世界のどの国よりも早く超高齢社会に突入している。いずれは世界の国々が直面するであろう超高齢社会のフロントランナーとしての経験。それこそが政治、経済の成長、そしてあらたな整備につながり、より住みやすい都市へ発展するという予想に繋がっているのだ。
マンション経営を行う上で考慮すべき点としては、「空室リスク」や「資産価値の変動リスク」があるが、上記の要件を考えてみると、東京ではそのリスクは低そうだ。『クイズで学ぶ資産形成入門 サラリーマンのためのマンション経営一問一答
資料來源: